ヒロホールディングスは、このたび、内閣府や中小企業庁などが推進する「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」の
趣旨に賛同し「パートナーシップ構築宣言」を公表いたしました。

当社は、サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、
新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。

1.　　サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携
　　直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける（「Tier N」から「Tier N+1」へ）ことにより、
　サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた
　連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。その際、災害時等の事業継続や働き方改革の
　観点から、取引先のテレワーク導入やBCP（事業継続計画）策定の助言等の支援も進めます。
（個別項目）
　　〇テレワーク機器の販売及び導入時のサポート・支援を行う
　　〇サプライチェーン全体に対して情報共有及び可視化により、共存共栄を行う
　　〇緊急事態発生時も継続して事業を行えるように、予防的見地から予防策を提案し機材導入に伴う
　　　サポート・研修を行う

2.　　「振興基準」の遵守
　　親事業者と取引先事業者との望ましい取引慣行（取引先中小企業振興法に基づく「振興基準」）を
　遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。

　①価格決定方法
　　不合理な原価低減要請を行いません。取引対価の決定に当たっては、取引先事業者から協議の申入れが
　あった場合には協議に応じ、労務費上昇分の影響を考慮するなど取引先事業者の適正な利益を含むよう、
　十分に協議します。取引対価の決定を含め契約に当たっては、親事業者は契約条件の書面等による明示・
　交付を行います。

　②手形などの支払い条件
　　取引先代金は可能な限り現金で支払います。また、支払いサイトは60日以内とするよう努めます。

　③知的財産・ノウハウ
　　知的財産取引に関するガイドラインや契約書のひな形に基づいて取引を行い、片務的な秘密保持契約の
　締結、取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などは求めません。

　④働き方改革等に伴うしわ寄せ
　　取引先も働き方改革に対応できるよう、取引先事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期
　発注や急な仕様変更を行いません。災害時等においては、取引先事業者に取引上一方的な負担を押し付
　けないように、また、事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。

3.　　その他
　　〇事業活動を通じて得られた利益やコストダウン等の成果配分を取引先との間で「50/50（フィフティ・フィフティ）」
　　　となるよう分かち合います。
　　〇取引先には不当・不合理な依頼をせず、取引価格についてはデータ（相場）等に基づき合理的に依頼・交渉
　　　します。

　　株式会社ヒロホールディングス　　　　　　　　　　　　代表取締役　　向山　孝弘　　
　　　　　　企　業　名　　　　　　　　　　　　　　　　役職・氏名（代表権を有する者）

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